コンタクトレンズ処方箋 眼科

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眼科によってコンタクトレンズ処方箋の発行のみの対応を断るところがあると聞きます。何故そのようなことが?!

コンタクト処方箋 徹底解剖コーナー【目次】

処方箋の発行のみを拒否する眼科

処方箋なしで使い捨てコンタクトレンズが購入できる通販店は、私たち消費者にとって助かります。助かる理由のひとつとして、仮に処方箋提出が必要なお店でコンタクトを購入しようと思った際、処方箋のみの発行を拒否する眼科が存在するからです。

そうなると、眼科で処方箋を発行してもらおうと思ったら、その眼科で購入するか、眼科と併設もしくは提携しているコンタクトレンズ販売店でレンズを購入しなければなりません。それってどこかおかしいと思いませんか?

このサイトの内容を読んでいただければ、おわかりいただけるかと思いますが、あなたがコンタクトレンズを購入する際に、処方箋を提出しなければならないなんて、法律上どこにも決められていないのです。

コンタクトレンズは高度管理医療機器として薬事法の規制を受ける品物なのですが、薬事法上、処方箋提出義務はないのです。このことについて議論された国会においても、処方箋の提出の必要の法定化はしない、となっています。

さらにもう1つ言いますと、厚生労働省からの指導で、医療と販売は分けておこなわれなくはならないという、医販分離の考えがあります。

医療機関は、販売活動とからめて利益を上げてはならなく、医療に専念すべし、という理念です。眼科でコンタクトを販売したら、完全にこの理念に反することになります。なぜこのような法律や行政指導、理念があるのもかかわらず、現実は、処方箋のみの発行を断る眼科があるのでしょうか。


処方箋の発行のみを拒否する眼科の事情

その大きな理由のひとつに、コンタクトを希望する患者に対して、処方箋の発行のみをしていたのでは、ろくな利益にならない、ということが挙げられます。これが眼科医の切実な本音といっても間違いないでしょう。

なぜなら、以前なら処方箋の発行でも多少なりとも商売になりましたが、2006年の法改正以降、患者に請求できる金額が従来の約半額になってしまったという背景があります。

医療機関が患者さんに請求できる金額というのは、保険点数によって決まります。当コーナー3ページ目の コンタクトレンズ処方箋の場合の保険点数と金額 でもご確認いただくことが出来ます。以前はだいたいこの倍の金額が請求できたと聞きます。

この法改正のきっかけとして言われているのが、コンタクトレンズを激安価格で販売して、提携している(もしくは同経営)眼科医での処方箋発行費用で元を取るというビジネス形態にメスを入れるためだったということです。

この法改正は効果があったと言われています。従来の眼科とコンタクトレンズ販売店のセットのビジネスモデルが崩壊したとも言われています。

しかしながら、その結果として、従来は処方箋のみの発行をしていた眼科さえもが、その行為をしぶることとなってしまったというわけです。眼科医によっても、いろいろなケースがあるかとは思いますが、このような事情が一部であることも確かではあります。


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