コンタクト 処方箋 提出 必要

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薬事法では不要なコンタクト処方箋。販売業者によっては提出を義務付けていますよね?どうしてなのでしょう?

コンタクト処方箋 徹底解剖コーナー【目次】

販売業者によって要求するコンタクトの処方箋...

薬事法上は、コンタクト処方箋は不要です。従って、お店によっては処方箋不要でコンタクトを販売しています。一方、国内にあるコンタクトレンズ屋さん(主に実店舗)では、購入時に処方箋の提出を求めているお店も少なくありません。

法律上では不要とされている処方箋の提出。でも、お店によって提出を求めている本当の理由はなんなのでしょうか?何か特別な背景があるのではないかと思うのが当然ですよね。お店によって処方箋提出要求のパターンとして、次の2つがあります。

1.全品処方箋提出要
2.購入するレンズのメーカーにより処方箋提出要


処方箋提出を義務付ける店がある背景を探る

1の場合は、販売業者の販売方針により処方箋の提出を求めているケースが多いといえます。では、2の場合はどうなのでしょう?「メーカーにより」ということは、メーカーによって何らかのルールなり規制らしきものがあるのでしょうか?

ここで改めて思い出す必要があるのは、薬事法上はコンタクト処方箋は不要だということ。従って、メーカーによって処方箋が法律上必要になるということは無いということです。そうなると、メーカー自体が独自の販売規定を設けていると考えるのが普通でしょう。

もちろんこういったメーカー独自の販売規定は法的拘束力は持ちません。しかしながら、レンズメーカーはコンタクトレンズ販売業者に対してかなり力(強制力)があるが現実です。

実際、とあるレンズメーカーが販売業者に対して、広告で販売価格を表示させないようプレッシャーをかけ、独占禁止法違反を犯したケースもあります。

処方箋に関しても、レンズメーカーは販売店に対し、購入者から処方箋提出を義務付けるように指示している模様です。販売店は、そのメーカーからの指示に反したら、なんらかの営業上不利益が生じることから指示には従わざるを得ないのが実態と思っていいでしょう。

レンズメーカーが、処方箋提出を要求する意図はわかります。何の眼科検診も受けていない消費者が、自社のレンズを利用し、眼に障害が発生したケースを避けたいからです。これは自社のためにも消費者のためにも当然の考えといえます。

しかし、当コーナーの最終ページの 薬事法上、コンタクト処方箋不要は、合法?違法?でもお伝えする通り、瞳に障害が発生するのは、コンタクトの不適切な選択というよりも、使用方法によるところが大きいのです。従って、処方箋提出を強要することだけにより問題が解決するわけではありません。

最近では、日本国内の通販業者でもコンタクト処方箋の提出が「不要」のお店が増えてきています。これらのお店は、瞳の定期健診は推奨していますが、購入時に処方箋は不要です。私たち利用者にとっては、有り難い形態の販売方法ではないでしょうか。


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